契約・物件
- 現オフィスの解約予告の期限と通知方法を契約書で確認した
- 原状回復の範囲・指定業者・工期・明け渡し日を確認した
- 新オフィスの工事区分(A・B・C 工事)とビル指定業者の範囲を確認した
- 新オフィスの搬入条件(エレベーター・荷捌き場・作業可能時間帯・養生の指定)を確認した
業者の選定・見積
- 運ぶ・つくる・まとめるの分担を決めた
- 現地調査つきの見積を 2〜3 社から前提条件を揃えて取った
- 見積の含む・含まない(梱包資材・PC 配線・不用品処分・保険・割増)を一覧にした
- 原状回復の見積を項目ごとに確認した
レイアウト・工事・インフラ
- レイアウト図と什器のリスト(再利用・新調・処分)を確定した
- 電源・LAN・電話・インターネット回線の工事日程を押さえた(回線工事は約 1 か月かかる場合がある: 日本通運)
- セキュリティ(入退室・鍵)と看板・サインの手配をした
- 不用品の買取・リサイクル・産業廃棄物の処分先を決めた
届出・通知(移転前)
- 郵便の転居届(会社・団体)を出した
- 消防署へ防火対象物使用開始届出書を使用開始の 7 日前までに出した(東京消防庁の例)
- 取引先・顧客・金融機関・各種契約先へ移転通知の準備をした
- 名刺・封筒・Web サイト・求人媒体などの住所変更を手配した
届出(移転後)
- 年金事務所: 適用事業所 名称/所在地変更届を 5 日以内に出した
- 労働基準監督署・ハローワーク: 変更届を 10 日以内に出した
- 都道府県税事務所: 異動届出書を出した(東京都は 10 日以内)
- 法務局: 本店移転の登記を 2 週間以内に申請した(登録免許税 1 箇所 3 万円)
- 税務署: 給与支払事務所等の移転届出書を 1 か月以内、異動届出書を提出した
- 社有車の保管場所証明申請、業種ごとの許認可の変更届を確認した
当日の体制
- 社内の責任者・各部署の連絡係・業者の現場責任者の連絡先を一覧にした
- 梱包のラベル規則(行き先・箱番号・開梱優先度)を決めて説明した
- 持ち出し禁止物・機密文書・鍵・貴重品の扱いを決めた
- 搬出後の旧オフィスの確認(忘れ物・損傷・鍵の返却)の担当を決めた
関連: 移転の流れとスケジュール / 届出一覧 / 原状回復と解約予告 / 業者の種類と選び方
公式資料・各社の公表情報を一般向けに整理したものです。個別の契約条件・手続きの要否は、賃貸借契約書と各提出先の窓口で確認してください。確認日: 2026-10-20。