工程表(6 か月前〜当日)
物件探し・現オフィスの解約予告解約予告の期限は契約書で確認
移転業者・内装の選定、見積の比較現地調査つきで 2〜3 社
レイアウト設計・工事の発注ビルの工事区分を確認
什器の手配・不用品の処分計画買取・リサイクル・産廃
届出・通知の準備郵便・消防は移転前
引越当日・原状回復・鍵の返却明け渡し期限
時期は各社公式のガイド(日本通運・オカムラ・内田洋行・コクヨ)に共通する目安。アート引越センターの中小規模ビル(50 人以下)の例では 3 か月前から始める工程も示されています。
6 か月前: 解約予告と物件探し
日本通運・オカムラ・内田洋行・コクヨの公式ガイドはいずれも、現オフィスの解約予告を 6 か月前に置いています。日本通運は「6 か月前に通知しないと解約が成立しないケースが多い」、オカムラは「多くのオフィスでは 6 か月前までの通知が一般的」としたうえで、契約により異なると注記しています。解約予告の期間は賃貸借契約書に書かれているので、まず契約書の解約条項と原状回復の範囲を確認します(原状回復と解約予告)。
- 移転の目的・予算・担当チームを決めるオカムラは 100 名規模で 12 か月前からの準備をモデルにしています。人数が多いほど前倒しが必要です。
- 現オフィスの契約書を確認する解約予告の期限、原状回復の範囲、敷金の返還条件、明け渡し日。
- 物件探しを始める移転コンサル・仲介会社に頼む場合はここから関わります(物件探しを掲げる会社)。
5〜3 か月前: 業者選定・レイアウト・契約
日本通運の公式ガイドでは、5〜4 か月前に原状回復業者の見積、スケジュールの確定、新オフィスの契約、レイアウトの決定を置いています。内田洋行は内装を「3 か月前までに依頼・2 か月前から施工が一般的」としています。
- 引越(運ぶ)・内装/什器(つくる)・全体管理(まとめる)を、誰に頼むか分担を決める(業者の種類と選び方)。
- 見積は現地調査つきで、搬出入の条件(エレベーター・養生・時間帯)を揃えて比べる。
- 新オフィスのビルの工事区分(A・B・C 工事)を確認し、ビル指定業者に頼む範囲を把握する。
3〜1 か月前: 什器・インフラ・通知
日本通運は 3〜2 か月前に什器の選別と引越業者の選定、2 か月前に電話回線・コピー機の移設手配と原状回復工事の発注、1 か月前に内装工事・什器搬入・電気/LAN 工事、取引先への連絡、法務局・税務署・消防署・郵便局などへの届出の準備を置いています。インターネット回線は「工事に約 1 か月かかる場合がある」とも記載しています。
- 不用品は買取・リサイクル・産業廃棄物の処分を分けて計画する(買取・処分を掲げる会社)。
- 郵便の転居届、消防署への防火対象物使用開始届出書(使用の 7 日前まで。東京消防庁の例)は移転前の手続きです(届出一覧)。
- 社内向けの説明会、梱包のルール(ラベル・箱数・持ち出し禁止物)を決める。
当日〜移転後: 引越・原状回復・届出
アート引越センターの公式の工程では、1 日前に梱包完了と電話配線などの工事、当日に搬出入としています。移転後は、旧オフィスの原状回復工事と明け渡し、そして届出です。本店移転の登記は移転の日から 2 週間以内(法務局)、健康保険・厚生年金の所在地変更届は事実発生から 5 日以内(日本年金機構)と、期限が短いものが移転後に集中します。
公式資料・各社の公表情報を一般向けに整理したものです。個別の契約条件・手続きの要否は、賃貸借契約書と各提出先の窓口で確認してください。確認日: 2026-10-20。